戦後首都圏研究会

戦後首都圏研究会(旧称小研究会「首都圏形成と地域政治」)の趣旨

戦後首都圏研究会(旧称小研究会「首都圏形成と地域政治」)呼びかけ文

 首都圏形成史研究会は、「首都」「首都圏」なる広域的空間の形成過程を、中央権力と地域社会の双方から実証的に検証することを目的とし、その成果を『首都圏史叢書』などで発表してきた。なかでも、地域政治に関わる問題は、『地域政治と近代日本(叢書①)』『「大東京」空間の政治史(叢書④)』『近代都市の装置と統治(叢書⑦)』の刊行に見られる通り、本研究会が持続的に関心を注いで来た分野である。
 この小研究会が対象とするテーマは、関東地方の諸地域が名実ともに「首都圏」なる巨大な空間へと再編成される過程で、最も大きな変化を遂げる1950~1980年代の地域政治である。首都圏形成史研究会では、これまで戦前~占領期までを主対象としており、高度経済成長以後は必ずしも本格的に扱ってこなかった。しかし近年の自治体史編纂事業での『現代編』の相次ぐ刊行や、各地の文書館・資料館の新設、占領期以降の戦後政治史研究の進展などによって、当該期の研究を行う条件は次第に整いつつある。
 では高度経済成長期以後の首都圏の地域政治の問題として、いかなる問題群が挙げられるだろうか。
 まずは1956年に制定された首都圏整備法を軸とした中央―地方関係が挙げられる。同法は、関東地方1都7県を対象とし、首都の過大都市化を抑制すべく、人口と産業を適正に配置することを目的とした。首都圏整備計画の具体化は、圏内各地域の開発意欲を刺激し、県や市町レベルの総合計画等が策定され、両者があいまって地域社会の変貌をもたらした。  
 すなわち、都市基盤や産業基盤の整備、それらを支える交通・流通網の拡充やエネルギー・水資源の供給体制の構築、さらには東京オリンピックなど、この時期の首都圏には他地域よりも遥かに多くの高度経済成長を支えるための開発のモメントが存在し、地域社会はそれらを受容する過程で様々な矛盾・問題と直面しつつ、新たな都市政策や社会関係を生み出していった。
 さらに国政レベルでは55年体制が確立し、「昭和の大合併」により全国的な市町村の統合が行われたが、首都圏の地域政治では保守・革新勢力の再編成は進まず、多元的な政治状況が持続していた。こうしたなか、1950年代半ばから1970年代初頭にかけて革新系の首長が登場し、福祉や教育・環境などの政策の重要性を訴え、自民党政権と対峙する状況が生まれた。しかし1970年代後半に入ると、共産党を除く保革相乗りの首長により、政府の民活方針と連動しながら都市再開発が進められる。このような全国的な政治的潮流と首都圏の各地域の都市づくりがどのように関連するのかは、興味深いテーマである。
 この研究会では、以上のような高度経済成長期における首都圏の整備過程と地域社会の動向を個別具体的に研究し、その際に、各地域間の競合・連携を含んだ横断的関係にも注意を払いながら、個別事例に集積にとどまらない、俯瞰的な「首都圏」像を追求していきたい。戦後の首都圏形成と地域政治に関心を持つ人々の参加を期待したい。

発起人 大西比呂志・手塚雄太・松本洋幸

最近の戦後首都圏研究会

2021年度第119回例会のご案内

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。


首都圏形成史研究会 第119回例会

〔日時〕2021(令和3)年12月19日(日)14:00~17:30
〔会場〕オンライン(Zoom)開催
〔申し込み方法〕
本例会に参加を希望される方は、事前予約が必要ですので、下記リンクよりお申し込みください。

https://forms.gle/VWY9CcrwPY1kt2xR7

※申込期日:2021年12月15日(水)

〔内容〕

テーマ:「首都圏」形成と地域政治 シンポジウム
(首都圏形成史研究会 戦後首都圏研究会)

■報告(14:00~16:30)
報告① 松本洋幸(大正大学)
「首都圏計画」の変遷と地域社会の動向
報告② 中村 元(新潟大学)
「首都圏」形成の一前提 -1940年代の東京をめぐる地方計画―衛星都市論と多摩地域-
報告③ 手島 仁 (群馬地域学研究所)
首都圏整備法と群馬県前橋市の石井市政 ―革新から保守へ―
報告④ 北川恵海(学習院大学人文科学研究科史学専攻博士前期課程修了)
首都圏整備計画と金刺市政 ―「大川崎」から「住みよい街川崎」へ―
報告⑤ 手塚雄太(國學院大學)
国土計画・「首都圏計画」と市民運動 ―千葉県市川市・鎌ケ谷市を事例として―
報告⑥ 源川真希(東京都立大学)
「首都圏」変容の同時代史―第4次~第5次首都圏基本計画―東京一極集中をめぐる対抗を中心に―

■討論(16:30~17:30) 
司会 大西比呂志(フェリス女学院大学)

■紙上参加
伊藤陽平(國學院大學非常勤講師)
「昭和の大合併」期における新市連帯運動と衛星都市論
沖川伸夫(中央大学)
砂川町からみた立川市との合併問題 ―宮崎伝左ヱ門町政を中心に―
車田忠継(二松学舎大学附属高等学校)
高度経済成長期における自民党中央政治家の支持基盤 ―千葉県第1区の場合―
中村一成(駒澤大学)
戦後「首都圏」形成と東急「多摩田園都市」開発 ―川崎市・横浜市北部農村地域の変容―
奥津憲聖(横浜みなと博物館)
都市づくり構想へのグラフィックデザイナーの参画―飛鳥田横浜市政の事例から―
大西比呂志(フェリス女学院大学)
1980年代の横浜市政―細郷道一の都市政策―

■趣旨文

シンポジウム 「首都圏」形成と地域政治

戦後首都圏研究会は、20世紀後半において関東地方の諸地域が名実ともに「首都圏」なる巨大な空間へと形成される過程を、各地域の政治変容を踏まえながら明らかにすることをテーマとしている。2019年10月の発足以来、常時15名が参加し、15回の開催を重ねてきた。本シンポジウムはその研究成果の一部である。
以下、本シンポジウムの特徴として、3点を指摘しておきたい。
①「首都圏」の形成・変容過程を1940年代後半~1990年代まで通時的に扱う。
戦後の「首都圏」に関しては、1950年代に各都県で実施された戦災復興計画や総合計画、戦前の地方計画を引き継いだ首都圏整備法とその変容過程などが明らかにされてきた。また1960年代後半~1970年代前半に数多く誕生する革新自治体に関しても、研究関心が高まっている。しかし1970年代後半以降の展開に関しては、未だ本格的な歴史研究の俎上に上っていない。
本シンポジウムでは、敗戦直後からバブル崩壊期まで長期的なタイムスパンを設定し、「首都圏」の変容過程を段階的に理解することに努めたい。そこから、戦後復興期・高度成長期・安定成長期という日本戦後史の時期区分とは異なる、新たな戦後史の様相が見えてくるかもしれない。
②「首都圏」形成に関わる様々な構想や主体を取り上げる
「首都圏」は、首都圏整備計画や国土計画のような広域計画、県や市町レベルの各種計画、それらの計画に様々な反応を見せる住民運動など、様々な構想や主体間の角逐を経て変容していく。例えば、1958年に策定された首都圏整備計画に対し、衛星都市指定を求める運動、グリーンベルト反対運動、既成市街地における規制緩和を求める運動、人口と産業の受け皿となるための市町村合併促進運動などが起こり、整備計画が変容していく過程が自治体史・地域史等で明らかにされている。
本シンポジウムでは、国政と地域政治を結ぶ政党や官僚、開発意欲溢れる不動産・鉄道資本、自治体政策に積極的に参入する専門家集団、自治体を超えた広域連合・住民組織など、広域的に活動する多様な主体を取り上げている。そのことによって、首都圏と地域社会の動向を個別事例の集積にとどまらずに、より俯瞰的な見取り図を提起することに努めたい。
③「首都圏」が及ぼした政治構造の変化
「首都圏」という広域空間がもたらす巨大な変動は、圏内の地域社会の住民構成を変容させ、既存の党派対立、政治家の支持基盤、政治運動の展開過程にも影響を与えた。そこでは国政上の保守―革新とは異なる固有の政治力学が働いており、地域ごとに特色溢れる政治状況が現出している。とくに1960年代後半~70年代前半に誕生する革新自治体は、その前後の保守系市政との間にいかなる連続性・断絶性があるのか、など、各地域の政治構造の変化を「首都圏」の形成・変容過程を軸に再考したい。
本シンポジウムでは、6名のパネラーの報告と、6名の紙上参加を得た。今後、研究会では、近い内に論文集の刊行も視野に入れている。コロナ禍で十分とは言えない研究環境のなか、各報告はいずれも豊富な地域資料にもとづき、実証的で多くの可能性に充ちたものである。会員諸氏の積極的なご参加をお願いしたい。

第119回例会チラシ(pdfファイル)