首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都圏形成史研究会　第119回例会

〔日時〕2021（令和３）年12月19日（日）14:00～17:30
〔会場〕オンライン（Zoom）開催
〔申し込み方法〕
本例会に参加を希望される方は、事前予約が必要ですので、下記リンクよりお申し込みください。

https://forms.gle/VWY9CcrwPY1kt2xR7

※申込期日：2021年12月15日（水）

〔内容〕

テーマ：「首都圏」形成と地域政治　シンポジウム
（首都圏形成史研究会　戦後首都圏研究会）

■報告（14:00～16:30）
報告①　松本洋幸（大正大学）
「首都圏計画」の変遷と地域社会の動向
報告②　中村　元（新潟大学）
「首都圏」形成の一前提 －1940年代の東京をめぐる地方計画―衛星都市論と多摩地域－
報告③　手島　仁　（群馬地域学研究所）
首都圏整備法と群馬県前橋市の石井市政 ―革新から保守へ―
報告④　北川恵海（学習院大学人文科学研究科史学専攻博士前期課程修了）
首都圏整備計画と金刺市政　―「大川崎」から「住みよい街川崎」へ―
報告⑤　手塚雄太（國學院大學）
国土計画・「首都圏計画」と市民運動　―千葉県市川市・鎌ケ谷市を事例として―
報告⑥　源川真希（東京都立大学）
「首都圏」変容の同時代史―第4次～第5次首都圏基本計画―東京一極集中をめぐる対抗を中心に―

■討論（16:30～17:30）　
司会　大西比呂志（フェリス女学院大学）

■紙上参加
伊藤陽平（國學院大學非常勤講師）
「昭和の大合併」期における新市連帯運動と衛星都市論
沖川伸夫（中央大学）
砂川町からみた立川市との合併問題 ―宮崎伝左ヱ門町政を中心に―
車田忠継（二松学舎大学附属高等学校）
高度経済成長期における自民党中央政治家の支持基盤　―千葉県第1区の場合―
中村一成（駒澤大学）
戦後「首都圏」形成と東急「多摩田園都市」開発 ―川崎市・横浜市北部農村地域の変容―
奥津憲聖（横浜みなと博物館）
都市づくり構想へのグラフィックデザイナーの参画―飛鳥田横浜市政の事例から―
大西比呂志（フェリス女学院大学）
1980年代の横浜市政―細郷道一の都市政策―

■趣旨文

シンポジウム　「首都圏」形成と地域政治

戦後首都圏研究会は、20世紀後半において関東地方の諸地域が名実ともに「首都圏」なる巨大な空間へと形成される過程を、各地域の政治変容を踏まえながら明らかにすることをテーマとしている。2019年10月の発足以来、常時15名が参加し、15回の開催を重ねてきた。本シンポジウムはその研究成果の一部である。
以下、本シンポジウムの特徴として、3点を指摘しておきたい。
①「首都圏」の形成・変容過程を1940年代後半～1990年代まで通時的に扱う。
戦後の「首都圏」に関しては、1950年代に各都県で実施された戦災復興計画や総合計画、戦前の地方計画を引き継いだ首都圏整備法とその変容過程などが明らかにされてきた。また1960年代後半～1970年代前半に数多く誕生する革新自治体に関しても、研究関心が高まっている。しかし1970年代後半以降の展開に関しては、未だ本格的な歴史研究の俎上に上っていない。
本シンポジウムでは、敗戦直後からバブル崩壊期まで長期的なタイムスパンを設定し、「首都圏」の変容過程を段階的に理解することに努めたい。そこから、戦後復興期・高度成長期・安定成長期という日本戦後史の時期区分とは異なる、新たな戦後史の様相が見えてくるかもしれない。
②「首都圏」形成に関わる様々な構想や主体を取り上げる
「首都圏」は、首都圏整備計画や国土計画のような広域計画、県や市町レベルの各種計画、それらの計画に様々な反応を見せる住民運動など、様々な構想や主体間の角逐を経て変容していく。例えば、1958年に策定された首都圏整備計画に対し、衛星都市指定を求める運動、グリーンベルト反対運動、既成市街地における規制緩和を求める運動、人口と産業の受け皿となるための市町村合併促進運動などが起こり、整備計画が変容していく過程が自治体史・地域史等で明らかにされている。
本シンポジウムでは、国政と地域政治を結ぶ政党や官僚、開発意欲溢れる不動産・鉄道資本、自治体政策に積極的に参入する専門家集団、自治体を超えた広域連合・住民組織など、広域的に活動する多様な主体を取り上げている。そのことによって、首都圏と地域社会の動向を個別事例の集積にとどまらずに、より俯瞰的な見取り図を提起することに努めたい。
③「首都圏」が及ぼした政治構造の変化
「首都圏」という広域空間がもたらす巨大な変動は、圏内の地域社会の住民構成を変容させ、既存の党派対立、政治家の支持基盤、政治運動の展開過程にも影響を与えた。そこでは国政上の保守―革新とは異なる固有の政治力学が働いており、地域ごとに特色溢れる政治状況が現出している。とくに1960年代後半～70年代前半に誕生する革新自治体は、その前後の保守系市政との間にいかなる連続性・断絶性があるのか、など、各地域の政治構造の変化を「首都圏」の形成・変容過程を軸に再考したい。
本シンポジウムでは、6名のパネラーの報告と、6名の紙上参加を得た。今後、研究会では、近い内に論文集の刊行も視野に入れている。コロナ禍で十分とは言えない研究環境のなか、各報告はいずれも豊富な地域資料にもとづき、実証的で多くの可能性に充ちたものである。会員諸氏の積極的なご参加をお願いしたい。

第119回例会チラシ（pdfファイル）

首都圏形成史研究会小委員会「首都圏災害史研究会」作成の「首都圏災害史年表幕末・明治編」を公開いたします。
本年表は、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨）の１都７県において、1854（安政元年）から1912（明治45）年までに起きた災害を、各都県の歴史や災害についてまとめた図書の記述を基礎データとして年表にまとめたものです。研究等に是非ご活用いただければ幸いです。

以下のリンクからダウンロードしてください（PDFファイル　841KB）。

首都圏災害史年表幕末・明治編（暫定版、2021年8月）

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都圏形成史研究会　第118回例会

〔日時〕2021（令和３）年10月2日（土）14:30～17:30
〔会場〕オンライン（Zoom）開催
〔申し込み方法〕
本例会に参加を希望される方は、事前予約が必要ですので、下記リンクよりお申し込みください。

https://forms.gle/VWY9CcrwPY1kt2xR7

※申込期日：2021年9月29日（水）

〔内容〕

テーマ：明治43年大水害研究の課題

報告１　土田宏成(聖心女子大学)
明治43年大水害研究の成果と課題

報告２　吉田律人（横浜都市発展記念館）
横浜の関東大水害－『横浜貿易新報』の分析を中心に－

報告３　高野宏峰（中央大学政策文化総合研究所）
山梨県の明治43年水害－明治40年水害との関わりと『峡中新報』の分析を中心に－

コメント1　諸井孝文（J-POWER設計コンサルタント）

コメント2　伊藤　匠（中央大学大学院）

討論　司会　松本洋幸（大正大学）

第118回例会チラシ

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都圏形成史研究会　総会・第117回例会

〔日時〕2021（令和３）年６月27日（日）総会14:00～14:30　例会14:30～17:30
〔会場〕オンライン（Zoom）開催
〔申し込み方法〕
本例会に参加を希望される方は、事前予約が必要ですので、下記リンクよりお申し込みください。
https://forms.gle/VEmRjUfuN6VKzMif9
※申込期日：2021年６月23日（水）

〔内容〕
◎2021年度総会　14：00～14：30

◎第117回例会　14:30～17:30
報告１　石坂 桜(東京大学大学院)
大正中期の帝国議会請願と地域社会　―埼玉県秩父・入間郡界変更問題を事例として―

報告２　伊藤陽平（外務省外交史料館）
公営競技にみる行政区域拡大の論理　―1950～70年代における収益均霑化問題―

2021年度総会・第117回例会案内チラシ

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都圏形成史研究会　第116回例会

〔日時〕2021（令和３）年３月28日（日）14:30～17:30
〔会場〕オンライン（Zoom）開催
〔申し込み方法〕
本例会に参加を希望される方は、事前予約が必要ですので、下記リンクよりお申し込みください。
https://forms.gle/VEmRjUfuN6VKzMif9
※申込期日：2021年６月23日（水）

〔内容〕
松本洋幸『近代水道の政治史－明治初期から戦後復興期まで－』（2020年、吉田書店）合評会　

◎書評者
稲吉 晃（新潟大学）　
中村 元（新潟大学）
◎リプライ　
松本洋幸（大正大学）
◎討論
司会：高嶋修一(青山学院大学)

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都圏形成史研究会では、下記のとおり研究例会を開催いたします。
会員外の方も参加できます。多くの方のご参加をお待ちしております。

首都西郊研究会の開催について

【日時】：10月3日（木）午後6時45分から（遅れられてのご参加でも結構です。）
【場所】：國學院大學（渋谷）　若木タワー14階・文学部資料室
【報告】：「東京新市域における名望家秩序の変遷と町内会―荏原郡蒲田町・荏原町の耕地整理事業との関連から―」
【報告者】：白木澤涼子氏

関心を持たれた方は下記までどうぞご連絡ください。

【連絡先】
　横浜都市発展記念館　岡田直
［所在地］横浜市中区日本大通１２
［電話］０４５－６６３－２４６４
［メール］Ｎ．ＯＫＡＤＡ(at)ｔｏｈａｔｓｕ．ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ
　　　　　※メールアドレスは全角で記載してありますので、全て半角に置き換えて下さい。また(at)は@に置き換えて下さい。

・報告①　中澤惠子（佐倉市史編さん委員）
　　　　　「日記から見る地域の生活」
・報告②　矢嶋毅之（成田山霊光館）
　　　　　「狩野揆一郎の政治活動―明治20年代前半を中心に―」
・報告③　須賀隆章（佐倉市教育委員会）
　　　　　「「旧佐倉町の祭礼用具」からみる近現代の佐倉と地域文化財の保存・活用について」

・コメント　堀野周平（鹿沼市教育委員会）　宮間純一（中央大学文学部）
・司会　　　土佐博文（佐倉市立志津公民館） 長谷川佳澄（佐倉市市史編さん担当）

第113回例会チラシ（佐倉市）

・報告①　神奈川県　平山孝通（元茅ヶ崎市史編さん担当職員・市史協力員）
　　　　　「茅ヶ崎市史編さん事業の過去と現在」
・報告②　神奈川県　井上洋一（綾瀬市生涯学習課長）
　　　　　「綾瀬市史編集の現状と期待」
・報告③　埼玉県　　佐藤勝巳（元戸田市立図書館・郷土博物館館長）
　　　　　「戸田市史の編さんと史料保存」
・報告④　千葉県　　立野　晃（前鎌ケ谷市郷土資料館館長）
　　　　　「鎌ケ谷市史編さん事業終了後の現状と課題」

・コメンテーター　小風秀雅（立正大学）　　季武嘉也（創価大学）
・司会　栗田尚弥（沖縄東アジア研究センター）　手塚雄太（國學院大學）

【2019年度総会・第112回例会チラシ】

【例会趣旨】
　首都圏形成史研究会の小研究会であるマイクロヒストリー研究会は、大局から歴史を語る方法とは逆に、地域に暮らす人々、その日常といった、限られた対象に密着し、歴史の細部を明らかにすることを通じて、全体の歴史を見ていくことを目的としている。
　こうした地域史でのマイクロヒストリー研究は、継続的な史料の収集、調査・研究が不可欠であり、そのためには各自治体で地域史研究の場が継続的に維持されていることが極めて重要である。各地方自治体で行われてきた自治体史編纂事業が、そうした地域史研究の場としての機能を果たしてきたことは論を待たない。
　しかし、自治体史が刊行された後、未来の自治体史編纂事業まで見据えて編纂事業を継続したり、あるいは後継事業が展開されることは必ずしも多くない。自治体史刊行後は、編纂部局を中心に文書館へ移行すべきだという重要な提言もあるが、そうした事例はむしろレアケースといえる現状がある。また、総務系の部局だけではなく、地域博物館が自治体史編纂事業を担うこともあるが、これら地域博物館では、開館時から館や事業の運営に携わった学芸員が定年を迎えつつある。さらに、自治体史編纂事業・後継事業を継続していくためには、市民からいかにして理解を得るかも大きな課題となっている。
　こうした現状を踏まえれば、地域史研究を組織的に、あるいは人的に、各自治体で継続できるのか、ということが、地域史研究に関わる者すべてにとって大きな課題となっていることは間違いない。
　そこで本シンポジウムでは、長年にわたり自治体史編纂担当として、地域史の現場に関わられてきた方々から、ご自身の仕事を振り返るとともに、自治体史刊行後に、編纂事業、すなわち地域史研究の場をいかにして確保できたのかを論じていただく。これらの報告を参加者も加えた議論を通して、現在の自治体史編纂行政の現状を確認し、問題を共有することを目的とする。